柴山昌彦文科相は26日の会見で、児童虐待への対応に関して日本弁護士連合会と連携したい考えを明らかにした。１月に千葉県野田市で起こった虐待死事件では、加害者の求めに応じて、児童が虐待を打ち明けた文書を開示している。このような場面で、弁護士が立ち会うことにより、適正な対応ができるとの考えが出ている。文科省は、「スクールロイヤー（学校弁護士）」と位置づけて、弁護士の活用方策を探る。
　柴山氏は「学校が虐待等の児童生徒を取り巻く問題について弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることは有効であると考える。虐待事案でのスクールロイヤーの活用が期待されていることにかんがみ、文科省としては、今年度の調査研究、５自治体で研究しているが、その成果を踏まえて対応したい。法務大臣にも話している。日弁連にも力をいただきたい」と述べた。（画像は文科省ホームページから）