文科省は、学校再開後の授業や補習を支援する教員加配などに退職教員の積極的な活用を求めた。４月２１日付で都道府県・政令指定都市の教育委員会の担当者に事務連絡した。学校や子どもを熟知している元教員は、子どもたちや地域・保護者にとっても安心感を与えるとしている。退職教員が協力しやすいように居住地に近い学校で勤務できるよう配慮することや、勤務が長時間にならないような雇用形態の工夫を求めた。
　一方、事務連絡では、放課後の補習やチーム・ティーチング、学習の見守りに当たっては教員免許状を持っている必要はないことも明記し、幅広く人材を確保できるよう、必要に応じて資格要件を緩和することも依頼した。