関東弁護士会連合会調査

　外国にルーツのある児童・生徒の教育実態について、関東弁護士会連合会は８月１９日、小・中学校への就学を断った自治体が３・６％あったとする調査結果を公表した。学齢超過や在留資格がないことなどが理由だったという。
　同連合会では「教育を受ける権利は当然、外国につながる児童・生徒にも保障されている。断ったケースが合理的理由と言えるのか疑問が残る」と指摘している。
　調査は連合会が東京高等裁判所管内１１都県の４９６自治体を対象に行い、２７７自治体から回答を得た。ただ実施したのは平成３０年で、その翌年、文科省は通知で、学齢を過ぎた子どもでも柔軟に受け入れるよう自治体に配慮を求めている。
　調査で「直近５年間に就学を断ったことがある」と答えたのは１０自治体。理由は複数あったが、学齢超過（５自治体）や在留資格がない（４自治体）などだった。
　また、学校への受け入れに関して「問題となったことが今までにある」と３７自治体（１３・３％）が答えた。言葉の違いで保護者や児童に対応できる教員が不足しているなどの理由が挙げられた。
　日本弁護士連合会は平成２８年の公表資料で、自治体が子どもの居住地を確認することにより、「在留資格のない外国人の子どもでも、公立小・中学校に入学できる」との見解を示している。
　外国にルーツのある子どもの就学を巡っては、文科省が令和元年度に初めて実態調査を実施。約２万人に不就学の可能性があるとされた。昨年実施した２回目の調査結果は年末にも公表される。