中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは11日、第7回会合を開いた。産業界と連携した指導が今後さらに増えることを踏まえ、外部人材による感想などを学習評価の材料として積極的に活用することを、次期学習指導要領の解説に明記する方向性を示した。事前に評価の観点などを共有し、生徒の取り組み状況を多面的に捉えられるようにする。
　また、専門教科・科目では総授業時数の半分以上を実験・実習に充てることから、実習での成果などを見る「パフォーマンス評価」を積極的に取り入れる方向性も示した。実社会で必要な力がどの程度身に付いているかを把握できるようにする。
　委員からは「現場の知見が豊富な外部人材の評価を加味することは、生徒にとっても参考になることが多い」といった意見が出た。