自民党のスポーツ立国調査会はこのほど、今後のスポーツ政策に関する提言をまとめた。来年度から公立中学校で部活動の地域展開を進めるに当たって、活動の質を担保するため、国が地域クラブの定義や要件を定めるよう要望。自治体が認定した団体は、施設料減免などの対象とするよう求めている。
　また、国が各地域クラブに財政支援をするとともに、参加者が支払う負担額に一定の目安を示すよう注文を付けた。中山間や離島など、すぐに地域展開に取り組むのが困難な地域もあるため、部活動指導員の配置支援は継続するよう訴えている。
　この他、各自治体での指導者確保に向けた大学との連携や、国での安全対策のガイドライン策定などを進めるよう求めている。
　部活動改革を巡ってはスポーツ庁・文化庁の有識者会議が5月に報告書をまとめていた。