文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介している。国のモデル事業として体制を整えた１府２県４市をはじめ、先行して整備した自治体など５市の事例を収録した。
　インターネット上で公開している。資料名は「学校と保護者・地域とのより良い関係構築に向けて」。