日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年2月23日～3月1日）の記事のトップ5です。

1位　不登校支援にICT、100％目標　文科省、情報化計画

（2026年2月24日　デイリーニュース・2026年3月2日　1面記事）

　文科省は、不登校の児童・生徒への学習支援にICTを活用する学校の割合を、令和８年度中に１００％にする目標を示した。近く見直す「学校教育情報化推進計画」に盛り込む。全国学力・学習状況調査によると、本年度は小・中学校ともに８０％未満だった。

2位　教職課程で「障害の社会モデル」必修へ　文科省案

（2026年2月19日　デイリーニュース・2026年3月2日　1面記事）

　文科省は２月１９日、発達障害教育や「障害の社会モデル」に関する内容を教職課程で必修にする案を明らかにした。特別な支援が必要な児童・生徒が増加する中、幼、小・中、高の教職課程で学ぶ特別支援教育関係の内容を質・量ともに充実させる狙いだ。

3位　作品コンクールの文科省後援　「学校での審査不要」を要件に

（2026年2月26日　デイリーニュース）

　児童・生徒向けの作品コンクールについて文科省は来年1月から、学校経由での応募や、学校での審査・取りまとめをしないことを後援の要件とする。コンクール関係業務の縮減を通じて、学校の働き方改革につなげる。

4位　外国語WG　AI活用、学習指導要領に明記

（2026年2月24日　デイリーニュース）

　中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは20日、第9回の会合を開き、次期学習指導要領に外国語教育でのAI活用を明記する方向性が提案された。一方で、安易に学習をAIに任せることがないよう、文科省が活用についての考え方や動画資料を示す。

5位　専修免許の取得促進を議論　中教審WG

（2026年2月27日　デイリーニュース）

　教員養成や免許区分の見直しを検討する中央教育審議会のワーキンググループは27日、今後の専修免許状の在り方を巡り、取得に必要な学習や単位数について意見を交わした。現在の単位数を維持しつつ、現職教員が研修も単位として含められる仕組みや、学校現場での臨床的な研究を必修とするよう要望する声があがった。