文科省は５日、令和７年度の教師不足に関する実態調査の結果を公表した。５月１日時点で、学校に配当されている教員定数に対する不足は全国で３８２７人、不足率は０・45％だった。令和３年度（０・25％）から拡大し、43自治体で不足率が悪化した。
　校種別では、小学校が１６９９人（不足率０・44％）、中学校が１０３１人（同０・47％）、高校が５０８人（同０・33％）、特別支援学校が５８９人（同０・71％）。特別支援学校の不足率が最も高かった。義務標準法に基づく公立小中学校の教員定数分は充足しており、充足率は全国平均で１００・９％としている。
　学級担任の代替者は小学校で１０８６人、そのうち特別支援学級では３１９人いた。
不足の状況には地域差があり、不足が生じていない自治体は８にとどまった。一方で、不足数の多い自治体が全体の数値を押し上げている傾向がある。不足率を自治体別にみると、青森県や島根県、福島県が高かった。一方、東京都や仙台市、川崎市などは不足が生じていない。
　教育委員会が挙げた教師不足の要因では、産休・育休取得者や病休者の増加、特別支援学級の増加が目立った。
文科省は、近年の大量退職に伴う採用拡大で若手教員が増え、産育休の取得増加が臨時講師需要を押し上げていると分析する。一方、正規採用の拡大や民間企業との競争により、臨時的任用教員のなり手は減少傾向にある。
　同省では、特別免許状の活用促進や退職教員の再任用拡大などを通じて確保策を強化する。特に不足が深刻な自治体には担当職員が伴走支援し、要因分析と対策の具体化を後押しする方針だ。