公立中学校の学級編制基準を40人から35人へ引き下げる義務標準法の改正案が13日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。新年度から3年かけて導入し、令和10年度に全学年に広げる。
　また、高校の授業料の実質無償化に向けた高校就学支援金の支給を見直す法案も同日、賛成多数で可決された。参政党は反対にまわった。