日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年3月23日～3月29日）の記事のトップ5です。

1位　学習指導要領改訂　審議経過（算数・数学、理科合同WG、情報・技術WG、国語WG）

（2026年3月16日　2面記事）

情報・技術WG
自動処理の理解へ活動例示す

　９日、第７回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する中学校の「情報・技術科（仮称）」について、事務局が授業で想定する具体的な学習活動の例を示した。

2位　大阪府泉南市教育長に文科省出身の冨森氏

（2022年1月21日　デイリーニュース）

　大阪府泉南市の教育長に1日付で文科省出身の冨森ゆみ子氏が就任した。同じく文科省出身の古川聖登前教育長の後任。

3位　裁量拡大、深い学び実現　学習指導要領　改訂作業は今

（2026年3月23日　1面記事）

　今夏の取りまとめを目指す中央教育審議会で、次期学習指導要領に向けた議論が大詰めを迎えている。学校の裁量拡大や深い学びの実現のため、教育課程の根本に踏み込んだ議論が続く。注目されるワーキンググループの審議経過をまとめた。

4位　大学教育の質、学部ごとに星評価　文科省が新認証制度案　高校生に分かりやすく

（2026年3月18日　デイリーニュース）

　文科省は、大学の教育の質を学部ごとに「3つ星」から「要改善」の4段階で示す新たな評価制度案をまとめた。評価結果を高校生や企業などが一目で把握できる形で公表する狙いで、2030年にも導入する。17日、中央教育審議会の作業部会に提示した。

5位　学校の適正規模　自治体の主体的判断求める

（2026年3月23日　1面記事）

文科省

　学校の適正規模を検討している文科省の有識者会議は１１日、議論のまとめ案を示した。平成２７年に作成した手引の基本的な考え方を踏襲し、自治体が主体的に学校統廃合を判断する必要があるとした。周辺自治体を含めた広域的な検討の必要性などを盛り込んだが、適正規模の基準見直しには言及しなかった。