中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示した。模擬選挙や模擬請願など、実際の政治参加を想定した学習を増やし、外部機関との連携も強化する。
　見直しでは、模擬選挙や模擬請願などの活動を体験にとどめず、議論や合意形成まで含めた学習にすることを重視する。例えば模擬投票では、地域課題を基に論点を設定し、生徒同士が議論した上で投開票し、結果を踏まえて振り返る過程を重視する。模擬請願では、事前学習として仕組みなどを学び、請願書を作成。議員と意見交換し、内容を振り返る活動例を示した。
　日本財団が実施した18歳の意識調査では、政治参加の当事者意識は上昇傾向にあるものの、インドや英国、韓国などと比べて低い水準にとどまった。直近の衆議院選挙でも10代の投票率は43.45％と全体を下回り、政治参加が十分に広がっていない実態が浮かぶ。また高校での主権者教育は実施が進む一方、選挙管理委員会との連携は約2割、地方公共団体とは約7％にとどまるなど、学校外との協働も限定的だった。
　あわせて、児童会・生徒会活動や学級活動など特別活動との連携を強化し、校則の見直しや学校運営への参画など、身近な場面での意思決定への関与を明確化する。事務局は、総合的な探究の時間や各教科とも横断的に結び付け、主体的に社会に関わる力の育成を図る必要があるとした。