日本最大の教育専門全国紙・日本教育新聞がお届けする教育ニュースサイトです。

主権者教育 国・地域の課題を題材に

2面記事

行財政

主体的な学習求める 民主党提言  民主党は18日の「次の内閣」の会議で、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法を踏まえ、主権者教育の充実を求める提言をまとめた。国・地域の現実にある課題や争点...

続きを読みたい方は、日本教育新聞電子版に会員登録する必要がございます。

ログインして続きを読む 
(既に電子版会員の方はこちらから)

電子版会員登録はこちらから

会員登録

行財政

連載