文科省は、来る参院選へ向け、学校での政治的中立性を求める旨の通知を出した。選挙権が18歳から認められ、生徒の一部が投票可能になったことから、適切な指導を求めている。
　通知は6月3日付。都道府県の教育長や附属学校を置く国公立大学などに宛てて出した。
　教育基本法により学校は特定の政党に寄った教育や政治活動が禁止されている。教員も公職選挙法によって、立場を利用した選挙運動が禁止されている。
　個人、団体を問わず、教員や学校教育の信用を失墜することがないよう、規律の徹底を求めている。
　生徒に対して、正しい選挙活動を行うよう指導することも、合わせて求めている。