インクルーシブ教育システムの構築に向けた学校施設環境の整備として、障害者差別解消法が求める合理的配慮への対応やバリアフリー化のさらなる推進が必要となる。
　各自治体に、このことに関して「すでに整備に取り組んだこと、今後取り組む予定のあること」を複数回答で聞いたところ、「トイレ洋式化と車いす対応トイレの設置」が431自治体で最多だった。
　この他、「施設内外の段差の解消（スロープ設置を含む）」が348自治体、「校舎内へのエレベーターの設置」が220自治体と多く、各地で取り組みが進んでいることがうかがえた。
　「その他」の中には、「化学物質過敏症に対応する教室の整備」（高知県高知市）という回答があった。