学校における働き方改革を進めるための改正給特法が11日付で公布された。
　文科省は同日付で都道府県教委などに宛てて通知を出し、同法の施行について伝えると共に、同法に基づいて令和3年4月1日から施行となる「1年単位の変形労働時間制」に関しては、さらに中央教育審議会で検討を進め、詳細を省令や指針で示すとした。
　同じく令和2年4月1日から施行となる「教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針」に関しては、来月、自治体が策定する教育委員会規則の例を示すことを明らかにした。