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新型肺炎の全国休業、期間は教委による判断も可能に 文科省通知

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 文科省は28日午前、新型コロナウイルス対策として、全国の小・中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休み期間の開始日まで一斉休業することを求める通知を都道府県教委などに宛てて出した。国立校、私立校にも同様の扱いを求めている。幼稚園は除外した。
 根拠として学校保健安全法の「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる」(第20条)を挙げており、実際の休業期間に関して、「各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではない」としている。全文をホームページに掲載した。
 これに先立ち、萩生田光一文科相は定例記者会見で、この方針を記者団に説明した。
 通知で児童・生徒は休業期間中、自宅で過ごすよう指導することを求めた。校内での部活動、校外での練習試合なども望ましくないとの見解を示している。教職員は勤務するよう求めた。
 これに次ぎ、一問一答形式で文科省の考えをまとめている。通知表を4月以降に渡すことの是非については、「問題ない」としている。合わせて、休業期間中の家庭学習方法を示した。小学校、中学校、高校の各教科について例を挙げている。
 幼稚園の扱いについての考えも通知とは別に示した。幼稚園は、「家に1人でいることができない年齢の子供が利用する」などとして、一斉休業の対象から外したことを説明。園児が新型肺炎にかかった場合などは、臨時休業とするよう求めた。

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