日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■岡山県真庭市からの回答

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A　家庭学習の充実を図るために、全校にデジタルドリルを導入し、家庭でも活用できるようにしている（家庭にインターネット環境がない場合は、使用できていないことが課題）
　サマースクールやウィンタースクール。
　高校生による無料塾。
　地域人材による休業中の学習支援。