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本社調査 「コロナ下の教育施策」(31)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■東京都新宿区からの回答

Q 児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A 「おまかせ教室ラインズeライブラリ」、「palstep」の利用(ドリル教材)携帯端末等を利用した家庭学習。
 「新宿区おうちdeチャレンジ応援サイト」(おうちde漢字博士(国語)、おうちdeストレッチ(体育)など。
 家庭学習の課題(内容)を学校情報ネットワークで共有し取組内容を充実させた。

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A 家庭学習を確保するため、中学3年生全員にタブレットを貸与した。また、小学3年生から中学2年生までは、希望者にタブレットを貸与する予定

市町村教委

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