現職の高校教諭や教育学者などで構成する「給特法のこれからを考える有志の会」は12日、柴山昌彦元文科相などを招き、教員の残業を減らすための制度整備を求める集会を国会議員会館で開いた。
　1年単位の変形労働時間制を導入できるようにした改正給特法では、残業時間の上限も定めたが、改善が進んでいないとの調査結果がある。同法では、残業代を支払わないことを定めていることから、廃止を含めた見直しの必要性を訴えた。
　柴山氏は、「給特法の改善、改革の努力が必要」などと話した。
（写真はChange．org　Japan提供）