文科省調べ

　標準授業時数を大幅に上回っている学校に、来年度の教育課程編成で見直しを求めた市区町村教委は９７４（５６％）にとどまることが文科省の調査で分かった。見直しを「検討中」としたのは５０６（２９％）あったが、「取り組んでいない」も２２４（１３％）あった。学校の働き方改革が求められながらも、授業時数の削減には踏み切れない現場や教委の葛藤が浮かんだ。
　授業時数の見直しは、中央教育審議会が昨年８月、教員の環境整備についての緊急提言で掲げていた。
　都道府県教委で見直しを求めたのは３５（７５％）、「検討中」は１２（２６％）、「取り組んでいない」は０だった。
　緊急提言では年間１０８６時間以上の授業時数を編成している学校に点検と見直しを求めていた。令和４年度の教育課程編成実施状況調査によると、年間１０８６時間以上の学校は小学校５学年で２６％、中学校２学年では２５％あった。
　この他、緊急提言が求めた学校行事の精選や準備の簡素化について、指導・助言した教委は市区町村で１３７５（８０％）、都道府県は４３（９２％）。教委から学校宛ての調査や通知を把握したのは市区町村で６３６（３７％）、都道府県で３２（６８％）だった。
　調査は昨年１０月１日時点での取り組み状況を全国の教育委員会に尋ねた。