日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年6月9日～6月15日）の記事のトップ5です。

1位　学部生が臨時免許で非常勤講師に　教員不足の自治体、危機的状況で

（2025年6月9日　2面記事）

　深刻な教員不足の中、教育委員会が大学生に臨時免許状を授与し、非常勤講師として任用するケースが、複数の自治体で見られることが関係者への取材で分かった。教員免許制度の根幹を揺るがしかねない事態だが、そうした策を講じなければいけないほど、学校現場は危機的な状況だ。

2位　神戸市、教採志願者が大幅増　部活全面移行が要因？

（2025年6月13日　デイリーニュース）

　令和8年9月から公立中学校の部活動を地域へ委ねる方針を示している神戸市教委が本年度実施する教員採用試験で、中学校・高校教員を一括で募集する枠の志願者数が昨年度より130人も増えた。福本靖教育長が13日の記者会見で手ごたえを語った。一方、受け皿が足りない種目があるとして、参加希望クラブの二次募集を始める予定だ。

3位　氷河期世代の教員就職を後押し　文科省

（2025年6月5日　デイリーニュース）

　就職氷河期世代の支援に向けて文科省は、教員への就職を円滑にするため、多様な勤務形態について検討する。さまざまな背景や専門性を持つ人材を教職に呼び込む狙い。併せて教員採用試験で中途採用者に対する試験の一部免除や加点措置などの拡充を全国の教育委員会に要請する。

4位　文科省が組織改正　初中局に「教育職員政策課」

（2025年6月10日　デイリーニュース・2025年6月16日　2面記事）

　文科省は１０月１日に組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設する。教員養成から学校現場の働き方改革までを一元的に担う部署とする。これまでは教員養成・採用・研修は総合教育政策局の「教育人材政策課」が、働き方改革施策などは初等中等教育局の「財務課」と、教員政策の担当部署が２局にまたがっていた。

5位　中学３５人学級など評価　日教組、改正給特法で附則の励行求める

（2025年6月11日　デイリーニュース・2025年6月16日　1面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて日本教職員組合は１１日午後、記者会見を開いた。残業代が出ない仕組みの維持を批判しつつも、衆議院での修正で働き方改革策が盛り込まれたことを歓迎した。