教職員の意見を集めて発信するなどしてきたNPO法人の「School　Voice　project」は20日、特例校制度を適用することなく、各教科の年間標準授業時数を下回る時間割を組めるようにする文科省案に対し、賛成するなどとした提言を公表した。この案は中央教育審議会の特別部会で文科省が3月に示した。この案が実現した場合に生まれる時間を使い、「授業改善に直結する組織的な研究活動等」の保障も求めた。
　標準授業時数を下回る時間割は現在、特例校制度を利用することで実現可能となっている。国語や社会、理科などの授業時間数を減らすと共に、総合的な学習の時間を増やすといった学校が年を追って増えている。
　文科省案は、この特例を利用する際の申請を不要とすることなどを掲げている。また、生み出した時間を「授業改善に直結する組織的な研究活動等」に当てることも検討課題として挙げている。
　これに対し、今回の提言では、全授業時数のうち、1割程度をそれに当てるよう求めた。具体例として、授業準備、ケース会議、児童・生徒への個別指導などを明示することも必要だとしている。