教員免許更新制の廃止に伴い制度化された「対話に基づく研修の受講奨励」について、文科省は昨年度に校長の約8割が実施したとする調査結果を公表した。しかし、研修履歴の記録を活用して受講を奨励したと回答したのは校長の6割、教員では5割にとどまるなど課題も残る状況が明らかになった。
　調査は昨年度の状況を聞き、校長1330人、教員5668人から回答を得た。
　教員の研修履歴を参考に、校長が研修の受講を奨励する仕組みは令和5年4月から導入された。その後、教職員支援機構では、研修のオンライン受講と記録が可能なプラットフォームの運用も開始された。
　校長で、対話に基づく受講奨励を行っていると答えた1037人（78％）のうち、研修履歴を「十分に活用できた」としたのはわずかに84人、「おおむね活用できた」が534人だった。教員（5668人）では、それぞれ551人と2370人だった。

　活用しなかった理由を尋ねると校長・教員ともに「制度の理解不足」が最も多かった。「面談を行わなかった（行われなかった）」も一定数いた。
　研修履歴の確認方法については、教職員支援機構のプラットフォームを挙げたのが63％と多く、「自治体独自のシステム」が25％だった。
　調査結果は6月27日、中央教育審議会の教員養成部会で報告された。