過去最多を更新し続ける不登校児童・生徒に対応するため、文科省は来年度、校内教育支援センターの支援員の配置校を大幅に増やすことを検討している。市区町村の教育委員会を通じて経費を補助し、現在の2・5倍の5千校に拡充することを目指す。学習支援とともに相談支援も行い、不登校の未然防止や学校復帰に取り組む。

　支援員の配置事業は、報酬や手当、交通費などを国県市が3分の1ずつ負担する内容。本年度は2千校に配置している。
　同省によると、校内教育支援センターを置く公立の小・中学校は昨年7月現在、1万2712校で設置率は46・1％。自治体への調査では、利用する児童・生徒の約7割が、不登校傾向が改善されたという。
　不登校対策では、児童・生徒へのアウトリーチ（訪問）支援を行う人を130人から450人に、保護者への支援を実施する団体を200から300カ所に拡充する。
　また、不登校と同様に増加が問題となっている子どもの自殺の対策として、医療機関などと連携した早期対応のガイドラインの作成も進める見通しだ。教職員向けの研修動画を作成し、学校現場への普及を目指す。
　文科省ではこうした事業に必要な費用として118億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む考えだ。