スポーツ庁と文化庁は、適切な活動時間での部活動の実施を次期学習指導要領の総則で明記する方針を決めた。働き方改革の推進を求める改正教員給与特別措置法の趣旨を踏まえた。一方、地域展開後も学校教育の一環であるとして、学習指導要領に部活動に加えて地域クラブ活動も位置付ける。
　3日の有識者会議で示した。今月下旬に開かれる中央教育審議会の総則・評価特別部会にこうした方針が報告される予定だ。
　公立中学校の部活動改革を巡っては、新年度からの6年間を「改革実行期間」と設定し、令和13年度末までに原則として全ての休日の活動の地域展開を目指す。平日については改革を推進しつつ、実現可能な活動の在り方などを国が検証する。このため当面は、部活動と地域クラブ活動が併存していくことが想定される。
　こうした状況を踏まえ、次期中学校学習指導要領では部活動と地域クラブ活動の双方を、高校では部活動について記載する。
　中学校、高校の部活動の記載は、現行をベースにした上で、部活動指導員の配置や適切な活動時間の設定など、働き方改革推進の重要性をより明確にする。地域クラブ活動については、学校と地域クラブが適切に連携する必要性を示す。
　学習指導要領解説には、地域展開の理念や方針の他、暴言・体罰の防止徹底、学校と地域クラブ間での具体的な連携事項などを盛り込む。