文科省は16日、児童・生徒への性暴力防止のための基本指針の改訂案を公表した。加害教員は懲戒免職することを明確化する。4月15日午後5時までパブリックコメントを通じて意見を募る。
　令和4年4月に施行した「教職員による児童生徒性暴力防止法」では、施行3年後に見直し、必要な措置を講じることを定めている。
　同省では、昨年から有識者や教育委員会へのヒアリング、各教委での取り組み状況調査などを実施。それらを踏まえて指針を改訂することとした。
　指針ではこれまで、児童・生徒への性暴力事案については原則として懲戒処分とすべきとしてきた。今回の改訂案では、その趣旨を明確にするため「原則として」との文言を削除した。同法の趣旨も踏まえて、国私立学校でも厳正に懲戒処分されるよう、就業規則で性暴力に関する懲戒処分基準を整備することを記載する。
　教員でつくる盗撮グループによる事案を受けて、盗撮対策のために教室やトイレ、更衣室の定期的な点検などを通じてカメラを設置できないような環境整備を進めることを明記。学校内での端末利用やデータ管理の方法を学校設置者で明確化することとする。
　防犯カメラの活用は、学校の実情に応じて判断する。
　性暴力により教員免許状が失効した「特定免許状失効者」を記録するデータベースについて、指針案では今年12月25日に施行するこども性暴力防止法によるDBS確認とは別に、内定前にデータベースを活用することを留意事項として示す。
　免許状の偽装事案もあったことを踏まえ、経歴や教員免許状の有効性を確認する。
　特定免許状失効者からの申請を受けて、教員免許状を再授与するかを議論し審査する再授与審査会の詳細も記載。免許状の返納を受けた教委から情報提供を受けて調査し、再授与申請の履歴は記録することが望ましいとした。