日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年3月16日～3月22日）の記事のトップ5です。

1位　学習指導要領改訂　審議経過（算数・数学、理科合同WG、情報・技術WG、国語WG）

（2026年3月16日　2面記事）

情報・技術WG
自動処理の理解へ活動例示す

　９日、第７回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する中学校の「情報・技術科（仮称）」について、事務局が授業で想定する具体的な学習活動の例を示した。

2位　福島・いわき市　教育長も文科省から

（2022年10月17日　3面記事）

　福島県いわき市の教育長に、９月１日付で前文科省健康教育・食育課課長補佐の服部樹理氏（４９）が就任した。同市では昨年９月から元文科省職員の内田広之氏（５０）が市長を務めている。首長・教育長共に文科省出身者が務めることとなった。

3位　「定年まで働けない」６割　若手・中堅の不安浮き彫りに

（2026年3月16日　1面記事）

日教組青年部

　日本教職員組合の若手・中堅層で構成される青年部がまとめた職場実態調査で、現在の働き方を定年まで続けることは「可能だと思う」と回答した教職員が１４・２％にとどまることが分かった。「可能だと思わない」は６１・１％を占めた。多くの若手・中堅教職員が将来に不安を抱えている実態が浮き彫りになった。

4位　大学教育の質、学部ごとに星評価　文科省が新認証制度案　高校生に分かりやすく

（2026年3月18日　デイリーニュース）

　文科省は、大学の教育の質を学部ごとに「3つ星」から「要改善」の4段階で示す新たな評価制度案をまとめた。評価結果を高校生や企業などが一目で把握できる形で公表する狙いで、2030年にも導入する。17日、中央教育審議会の作業部会に提示した。

5位　特別支援学校の教員、採用10年以内に小中高経験を　文科省案了承

（2026年3月13日　デイリーニュース・2026年3月23日　3面記事）

　文科省は１３日、特別支援学校の教員について、原則として採用１０年以内に小・中、高校での勤務を経験させるとする方針案を示した。若手教員の教科指導力や学級経営力の向上を図るとともに、小・中、高校での特別支援教育の充実につなげる狙いがある。管理職選考の際に人事交流の経験を考慮することも求める。