学校図書館の運営充実策を議論してきた文科省の有識者会議は17日、報告書を公表した。朝から放課後まで常時開放し、全ての児童・生徒を包摂する、居心地のいい場としての支援機能の発揮を求めた。学校司書や司書教諭といった人材確保の必要性も訴えている。
　報告書では、資料・情報の利用を通じた情報活用能力の育成や、児童・生徒の興味・関心を育む機能があるとして、学校図書館を積極的に活用する必要があるとした。
　また、特別支援や日本語指導が必要であったり、不登校傾向だったりする児童・生徒の居場所としての役割も学校図書館に期待。そのために、館内・隣接の場所に個別学習ブースやラーニングコモンズ、館内への校内教育支援センターの設置などを通じて、児童・生徒の登校時から下校時まで常時開館することが有効だとした。
　学校図書館に配置される人材の確保についても言及した。
　学校司書は小・中、高校で約7割の学校に配置されているが、その多くは複数校を担当する非常勤の職員だ。司書教諭については、学校図書館に関する業務の時間が十分に確保されていない実態があり、当面の間は司書教諭の発令をしなくてよいとされている11学級以下の学校での発令は3割程度にとどまる。
　安定的な学校図書館の運営のため、11学級以下の学校での司書教諭の発令や、複数の司書教諭の発令を提言。多くの教科での利活用推進に向けて、司書教諭に指導教諭や主幹教諭を充てることも提案した。学校司書は、専任化を含めた配置を促進し、探究学習や読書支援などの場面でより専門性を発揮できるようにすることも求めている。