熊本市教委は3月31日、在籍校の通級指導教室を利用する児童・生徒の割合について、現在の50％台から令和11年度までに75％へ引き上げる目標を示した。市では、情緒障害や学習障害を対象とする通級指導教室の利用希望者が増えているため、身近な場所で指導を受けられるようにする。
　特別支援教育の推進に向けて、今後3年間で重点的に取り組むべきことなどをまとめた計画に盛り込んだ。
　計画では、通常の学級で特別支援教育の視点を生かした授業づくりに取り組む学校の割合を、現在の38・7％から85％へ引き上げる方向性も示した。
　全国的に通常の学級で支援を必要とする子どもが増えている中、市でも同様の傾向がみられることから、誰もが学びやすい学校づくりが必要だとしている。
　この他、特別支援学校に通う子どもが、居住地域の学校の行事や授業に参加できるようにする「副籍」の導入を検討していくという。