沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校（京都市）での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米軍基地移設に関する学習については、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると指摘。今回の事故は、学校法人同志社と同校の責任が極めて重いとして是正を求める通知を出した。
　今年3月の事故発生以降、同省では所轄庁である京都府を通じて事実関係を調査。4月24日には職員を同校に派遣して現地調査も実施していた。
　研修旅行中の米軍基地移設に関する学習について、教育基本法に反していると判断。抗議船である認識を相当数の教員が持っていたのにもかかわらず生徒を乗せたことや、複数年にわたって旅行初日に抗議活動について説明していたことを指摘した。
　過去の研修旅行のしおりに、ヘリ基地反対協議会からの座り込み依頼文を掲載していたこと、生徒の理解が深まるようなさまざまな見解が提示されていなかったことなどを総合的に考慮した。
　教育基本法では、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」としているが、国公私立を問わず、特定の政党を支持・反対するための政治教育や、その他の政治的活動を禁じている。
　また、今回の事故を受けて発出していた、校外活動時の安全確保や教育活動における政治的中立性の確保などを求める4月7日付の通知に関して同省は今後、フォローアップ調査を行う方針を示した。