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「義務教」は政府と直接交渉して結論

3面記事

行財政

地方6団体再確認  全国知事会など六団体は九月二十二日、会長会議を開き、第三次小泉内閣の下での三位一体改革推進方策を協議した。義務教育費国庫負担金問題は、政府と地方六団体が直接、交渉して結論を出す方針...

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