11月は厚労省が定める児童虐待防止推進月間であることから、萩生田光一文科相は、教職員に「児童虐待と疑われる事案に気づいた際は、速やかにチームとして対応し、市町村や児童相談所に通告する」などを呼びかけるメッセージを出した。
　コロナ禍との関係では、「生活不安やストレス等に伴い、児童虐待のリスクが高まることも懸念されている」としている。