文科省は19日付で「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を改訂した。
　同ガイドラインは昨年6月の策定。今回の改訂では、感染への不安から学校を休ませたいとの要望が出た際の対応や、感染により出席停止となった児童・生徒への対応などをより詳しくした。
　感染への不安から児童・生徒が学校を休むことは、「自主休校」などと呼ばれている。6月のガイドラインでは、この自主休校について、「感染の可能性が高まっている保護者が考えるに合理的な理由があると保護者が判断する場合」は、指導要録で欠席扱いしないことが可能であるとしていた。
　改訂後のガイドラインでは、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいるなどの事情があって、他に手段がない」といった事情を例に挙げて、欠席扱いとするかどうか、校長の判断に委ねている。出席扱いとしない場合は、引き続き、指導要録に「出席停止・忌引等の日数」として記録するとした。