全国の自治体から31件
個別最適な学び提供

　内閣府は２０日、２０３０年ごろの生活を先行的に実現させる「スーパーシティ構想」について、全国の自治体から計３１件の提案を受けたことを明らかにした。このうち、前橋市は、公立民間運営の小中高大一貫教育校の設立など１２項目にわたる構想をまとめている。
　政府のスーパーシティ構想は国家戦略特区の一環。昨年の通常国会で法律を改正し、今月まで自治体からの提案を受け付けていた。
　前橋市の提案では、「学習指導要領に基づかない授業を履修した場合には単位認定されない」「オンライン授業で認定可能な単位数に制限がある」などを現状の課題と捉え、この構想の中で、学習指導要領にとらわれないカリキュラム編成を目指す。
　この一貫校では、個人の意欲や関心に応じて個別最適化されたプログラムを提供する。STEAM教育も取り入れるとしている。
　岡山県吉備中央町は、小学校でのオンライン学習の拡充を提案。「吉備高原バーチャル小学校」と呼び、全ての児童が在籍し、従来のリアルな授業を基本としつつ、どこからでも授業をライブで受講できるようにするといった構想を描く。不登校の児童に学びの機会を提供する。
　政府は来月以降に指定地域を決める予定。