文科省は８月２５日、コミュニティ・スクールの今後を探ってきた検討会議の中間報告を公表した。
　コミュニティ・スクールの運営に関する業務を担う人材がいないと、教職員の多忙化を新たに招くとして、そうした人材を中学校区ごとに一人ずつ配置し、公的支援を拡充させることの必要性を訴えた。権限や責任を持たせるためには活動形態に応じた報酬を支払わなければならないといった内容も盛り込んでいる。