日本教職員組合は２３日、東京都内で臨時大会を開き、新たな役員を選出した。新委員長には北海道教組出身の瀧本司書記長が選ばれた。任期は４月１日から２年間。書記長には山木正博書記次長が就く。
　瀧本氏は大会終了後の記者会見で、最重要課題に学校の働き方改革の実現を掲げ、「日教組として現場の苦労に向き合い、対応していくのは当然のこと。労使が一体となってやらなければいけない問題なので、現場感覚を持って文科省と協議を進めていく」と述べた。
　また、通常国会で審議中の教育公務員特例法改正案に盛り込まれた教員の新たな研修の仕組みを巡っては「どこまでの範囲の研修を、どのように記録するのかが課題だ」と指摘。教職員支援機構などによるオンライン研修の充実を求めた。
　臨時大会では、今後の運動方針や学校の働き方改革の実現に向けた特別決議を採択した。
　特別決議では、標準授業時数の見直しや持ち授業時数に対する上限の設定など、教員の業務の大胆な削減が必須だと訴え、「教職員定数の改善と給特法の廃止・抜本的見直しに向けて取り組みを強化する」とした。
　文科省の調査によると、昨年１０月時点の日教組の加入率は２０・８％、新規採用者の加入率は１８・２％で、共に低下が続いている。臨時大会では、安心して働ける職場づくりを進め、組織拡大に取り組むなどとする特別決議も採択した。