専門家会議

　校務のデジタル化を議論している文科省の専門家会議が８月２６日、中間まとめを出した。教員が自宅や出張時でも業務をできるように、教職員端末の１人１台化と校務支援システムのクラウド化を進めることなどを盛り込んだ。教員が子育てや介護など、ライフステージに応じて業務を続けられるように支援する。
　教育委員会の間で校務支援システムの共通化も促す。現在異なるシステムを導入しているため、人事異動の際の教員の負担が大きいとして複数の教委による共同調達を支援する。データ連携の必要性も訴えた。きめ細かな指導をするために学習データと校務データの連携を求めた他、早期支援につなげるため教育行政と福祉との間でのデータ連携も求めた。
　今後、データ統合されたクラウド型の校務支援システムを全ての教育委員会が導入するよう、国が促していくことを要望。また、校務のデジタル化のガイドラインを策定することとしている。