政府は6日、骨太の方針の原案を公表した。学校教育関連では、来年度から中学校で学級編制基準を35人へ引き下げるため、来年の通常国会に義務標準法改正案を提出する方針を明記した。
　優秀な人材を確保するため、働き方改革や指導・運営体制の充実などをさらに進める。令和11年度までを「緊急改革期間」と位置づけ、時間外在校等時間を月30時間程度までの縮減を目指す。
　また、教員養成大学の機能強化や、育成・確保の仕組みの改革を進めると記した。本年度から始まった、教員就職者に対する大学院段階での奨学金の返還支援について、学部段階での検討も進めるとした。
　この他、農業や工業などの専門高校に対し、産業界からの人材派遣などの伴走支援による実践的な運営モデルの構築を推進することを盛り込んだ。