部活動改革について新年度、運動部の休日活動の「地域展開」に約6割の自治体が取り組む予定であることが分かった。部活動改革が本格的に始まった令和5年度からは約2・6倍に増加。一方、平日は3割弱にとどまる見通しだ。
　調査はスポーツ庁・文化庁が昨年5～6月、全国の自治体（47都道府県、特別区を含む1741市町村、63事務組合）を対象に実施した。
　地域展開が完了している、または取り組みを進める予定の自治体は令和8年度に1097自治体で、合同部活動や部活動指導員の配置など「地域連携」に取り組む予定の自治体は774自治体。文化部については地域展開が646自治体、地域連携は324自治体が取り組むと答えた。
　全国の運動部・文化部計12万8000部のうち、地域展開するのは3万8954部、地域連携は7945部の予定で、地域展開の割合が初めて3割を超える見通し。一方、地域連携の割合は減少する見込み。地域展開への移行などが要因にありそうだ。
　平日について、地域展開に取り組む予定があるのは運動部で525自治体、文化部236自治体で、地域連携は運動部が743自治体、文化部338自治体。部活動全体のうち、平日の地域展開・地域連携に取り組むのは約15％となる見込み。
　休日と比較すると進んでいないが、平日の活動を地域展開していた部活動が1192部（0・9％）だった令和5年度時点から、1万1163部へ、9倍以上に増加する予定。