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第4回特区認定 88件中32件が教育分野

2面記事

行財政

NPOの学校運営は認めず  内閣府構造改革特区推進室は十六日、新たに構造改革特区に認定された自治体名と各特区の内容を公表した。今回が四回目。全八十八件のうち、教育関係のいわゆる「教育特区」が三十二件を...

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