文科省

　文科省は４月２３日、学校運営協議会制度に基づくコミュニティ・スクール（CS）の設置促進などを話し合う検討会議の初会合を開いた。地域による取り組み状況の差の解消や、地域と学校をつなぐコーディネーターの支援方策などを検討することを確認した。
　会議では、社会教育主事の役割の充実に期待する意見や、それぞれの地域で取り組まれている学校・地域の協働の仕組みを支援するよう求める意見が出た。
　文科省は平成２９年に改正地方教育行政法でCSの設置を努力義務にしたが、同省の調査では、昨年７月時点でCSを導入しているのは全国の学校の２７％にとどまっている。導入していない理由としては、類似の制度があることや、既に地域連携がうまく行われていることが挙がっていた。
　検討会議の座長には松田恵示・東京学芸大学理事・副学長が就いた。年末までに報告をまとめる。