政府は４月１８日、岸田文雄首相を会長とする関係閣僚会合の「こども政策推進会議」の初会合を開き、こども大綱について、今後５年程度を見据えた指針とすることを決めた。首相がこども家庭審議会に諮問し、子どもや若者、子育て中の親などの意見も踏まえて作成する。
　こども大綱は、これまで別々に作成されてきた

　・少子化社会対策
　・子ども・若者育成支援
　・子どもの貧困対策

　―の三つの大綱をまとめる、こども政策の基本指針。大綱の作成は先月発足したこども家庭庁が事務局を務める。