こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、必要な対応方法などを具体的に示し、現場での適切な運用を促す。
　被害の聞き取りで起こり得る問題として、「○○先生に触られたの？」といった答えを誘導するやりとりを挙げた。子どもは認知発達の途上にあるため、周囲の言葉や情報を自分の考えだと思い込むことがあると解説。児童・生徒が自分の言葉で話せるような環境が重要だとしている。
　また、教育現場の従事者に、制度の理解度を確認するテストも作成した。全60問で、性暴力に関する基礎知識や、同法の基本的な理解を問う。子どもとの信頼関係を悪用して心理的に支配する「性的グルーミング」についても解説している。
　同法は学校や園、国の認定を受けた民間の教育事業者を対象に、性暴力防止に向けた体制整備に加え、従事者や新規採用者に性犯罪歴を確認することなどを求めている。
　同庁は他にも、性暴力の加害者に見られる「認知の偏り」に関する演習資料も作成した。加害に至る要因を理解することで、組織のルールづくりに役立ててもらう。子どもから人気の高い職員が、わいせつ行為の疑いに対し「子どもの行為に応えただけ」と主張するケースなどを例示した。
　被害児以外の保護者への対応の在り方もまとめた。事案発生時に保護者会を開くかどうかは、被害児童と保護者の意向を尊重して判断すべきだとした。