日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■東京都千代田区からの回答

Q　児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入下さい。

A
学びの保障

オンライン学習システムの整備
　・区内全教員にMicrosoft社のTeamsのIDパスワードを配布
　・タブレット端末やWi―Fi環境の貸与により、5月中旬より、双方向型オンライン学習を開始
　・確実にTeamsを操作できるよう、指導主事やシステム業者が各校をサポート

タブレット一人一台体制への整備（GIGAスクール構想）
　・補正予算で区内全児童生徒にタブレット端末を配布する。
　・持ち帰りを想定している。（BYOD）
　・目標は、自ら学ぶ意欲の醸成、協働学習の充実、創造性の育成、個別最適化にある。
　・社会科や理科、総合的な学習の時間、生活科、特別活動や課題学習での活用に大いに期待できる。
　・プレゼンテーション作成や動画での発信等、ここ数年でクラウド型の学習サプリ等が進歩している。

　現在、有効な指導方法については過去の積み重ねを生かし、検討中である。より良いものにしていく。

Q　学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入下さい。

A
Wi-Fi環境の整備
　・休校期間中に区内学童にもWi-Fi機器を配布し、家庭外でもオンライン学習に参加可能にした。
　・オンラインで学べる英語について、ID等を獲得し、発語しながら英語を楽しんで学べる環境を提供した。