校務用スマホをテーマにしたパネルディスカッション

子どもたちの未来と教員の安心を守る重要な投資

　教職員の働き方を変え、教育DXの推進力として注目が高まる「校務用スマートフォン」。こうした流れを受け、日本教育情報化振興会が２月２１日に開催した情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム２０２６」（協力：Sky株式会社）でも、校務用スマートフォンの導入が主要テーマとして取り上げられた。ここでは、現在パイロット校として「SKYMENU　Mobile」での検証を進めている鹿児島市の小学校事例をもとに、私物スマホの常態化が招くセキュリティリスクや働き方の歪みを解消する手段として、「校務用スマートフォン」の可能性が議論された。

「SKYMENU　Mobile」を手がかりに

　冒頭でコーディネータの岩崎有朋教授（札幌国際大学）は、これまで学校現場では、学習活動の記録や発信といった細かな作業を、私用スマホに頼らざるを得ない状況が続いてきたと指摘した。しかし、一部の教員による不適切な行為をきっかけに、代替手段が示されないまま私用スマホが全面的に禁止される状況になった。
　岩崎教授は、今まさに「そもそも私物端末で校務を行うこと自体が問題ではないか」「安全性と効率性を両立し、持続可能な仕組みを物理的なアプローチで構築できるのではないか」という議論が必要な段階に来ている。今回は「SKYMENU　Mobile」を手がかりに、この課題を考えていきたいと語った。

私物スマホの常態化が開発経緯に

　そんな「SKYMENU　Mobile」の開発に携わったSky(株)商品企画部の大川浩平氏は、民間企業では「業務用スマートフォン支給」と「私物端末での業務禁止」が厳格に運用されており、それが「情報を守る」「社員を守る」という二重の目的に支えられていることを紹介。その上で、学校現場では子どもの安全上の必要から私物スマホの使用が常態化し、個人チャットでの連絡や子どもの写真共有が行われるなど、セキュリティと働き方の両面で深刻なリスクが発生していると語り、その危機感が校務用スマートフォンの開発経緯になったと説明した。
　ただし、単に端末を配るだけでは課題は解決しないと述べ、学校組織の運用に適した安全な校務支援アプリを備えていることが「SKYMENU　Mobile」の強みであることを強調した。主な機能は以下になる。

　１．セキュアカメラ：撮影データが自動でクラウド上の学校共有フォルダへ保存され、端末には残らない。子どもの写真の適切管理と即時共有を両立。AIによる不適切な画像判定・通知機能も搭載。
　２．ToDoプラス：タスク管理と「すぐ知らせたい」連絡（電話取り次ぎ、急な予定変更）に対応。グループチャット機能も拡充予定で、私物チャットからの移行を促す。
　３．Wi-Fi通話機能：GIGAスクールにより整備された校内Wi-Fiを用い、通信料をかけずに内線電話的運用から開始可能。コストを抑えつつ校務DXの第一歩を踏み出せる。
　

展示コーナーでは「SKYMENU　Mobile」のデモも

小学校での実証から見えた効果

　鹿児島市教育委員会の木田博教育DX担当部長は、昨年９月下旬に、教職員１人１台に校務用スマートフォン「SKYMENU　Mobile」を配布した市立福平小学校での取り組みについて紹介した。
　同校は児童数の増加（１１５２人）に伴う仮設校舎の設置、校舎の増築により校舎の配置が複雑化。緊急時の連絡体制に不安がある中で、私用スマホでの写真撮影ができなくなる不便を感じていた。しかし、校務用スマートフォンが配布されたことで、校内どこにいても教職員間のデータ共有や通話ができるようになり、授業や行事での子どもたちの写真撮影も可能になったという、藤崎隆博校長のインタビュー動画を流しながら解説した。
　具体的な効果として、広い校舎内の移動時間短縮による業務の効率化。ToDoプラスによる伝達の確実性向上と業務負担の適正化。セキュアカメラによる撮影データの共有と適切管理が図れるようになったとし、今回の取り組みは、安全・安心な学校づくりや教職員の負担軽減、業務の効率化につながることが期待できると述べた。
　運用面では、Android端末に不慣れな教員に対し、Sky社の支援のもと校内研修・マニュアル整備を繰り返したことで、約２ヶ月でほとんどの教員が端末を携行し利便性を実感する状況へ移行。業務効率化の実感は「７０%以上」に達している。今後は市としての本格導入に向けて、各作業の時間短縮効果など定量データを収集し、財政部局を説得する材料にする意向だ。

セキュリティの確保を最優先に

　こうした実証を受けて、私物スマホの常態化が招くセキュリティ・労務リスク（子どもの写真の私物端末残存、教員の個人番号が保護者に伝わることでの時間外連絡、情報漏洩など）を、校務用スマートフォンの公費整備で解消すべきと訴えたのが、平井総一郎代表（合同会社未来教育デザイン）だ。
　その上で、単なる連絡手段ではなく、常に持ち歩きながら校務システムにアクセスできる情報端末という特徴を活かすためには、教員が安心・安全に使用できるセキュリティの確保を一番の基盤にする必要があると言及。とりわけ、MDMによる管理（紛失時対処、アプリ影響対処、学校データと個人データの分離）や、クラウドへの即時保存・安全なチャット連絡・公務システムとの連携が重要になると語った。

予算獲得に必要な「質向上の証跡」

　校務用スマートフォンの普及に向けては、最大の課題として、財政部局を「どう説得し、予算を確保するか」が議論の的になった。財政部局の納得を引き出すためには、定量データ（業務の時間削減効果、ログに基づく客観的指標）と、質の向上の証跡が不可欠。財政担当者は根拠があれば強力な味方となるため、担当者が上司に上げやすい数値を整備する説明責任が教育委員会側にあるとの指摘が相次いだ。
　また、導入を進める上では、教育長や校長会との共通認識づくりも欠かせない要素であり、現場教員からの問題意識の高まりに応えるべく、ガイドライン整備（勤務時間外通知設定、持ち出し・管理規定、ケース別運用）を進め、まずは現状業務の見直し・公文書のデジタル化・既存学習ツールの活用など、教育DXロードマップ（２５年６月策定）にも示されている「すぐに取り組むべき効率化１０　項目」を着実に進めるべきだとされた。

校務用スマートフォンに寄せられる期待

　最後は、校務用スマートフォンがもたらす効果への期待が語られた。特に「SKYMENU　Mobile」で蓄積されるToDoプラスやセキュアカメラの利用ログは、クラウド上で客観的なデータとして蓄積され、将来的には、業務改善の根拠づくりに活用できるログデータとなりうる点がパネリスト全員から評価された。導入自治体のアンケートでも、多くの教員が「便利になった」と回答しており、校務効率化の実感が広がりつつある。
　一方で、一部の教員からは「私物スマホのほうが使いやすかった」という声もあり、業務と私生活を区別する意識に課題がある点も見られた。そのため、教職員の意識改革と現場の実態に合わせた丁寧な運用設計が求められること。さらに、私物PC・スマホに残存する個人情報の棚卸しと削除の徹底が喫緊の課題であり、「教員をリスクにさらさない」ための校務用スマートフォンの公費整備・標準化の道筋が、子どもたちの未来と教員の安心に直結するとの合意が示された。