日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月27日～5月3日）の記事のトップ5です。

1位　「要改善」学部　大学全体を不適合に　文科省が新評価案

（2026年4月28日　デイリーニュース）

　文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部がある場合、大学全体を「不適合」とする案を盛り込んだ。

2位　新採教員、１年以内の退職　２年連続２００人超す

（2026年4月24日　デイリーニュース・2026年5月4日　2面記事）

東京都

　東京都教委は４月２３日、令和７年度に新規採用した教員のうち、２２５人が１年以内に退職したことを公表した。前年より１５人減ったが、２年連続で２００人超え。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への支援を推進していく考えだ。

3位　広がる「春休み延長」　年度始め、教職員の負担軽く

（2026年4月27日　2面記事）

　年度始まりで業務量も多くなる４月。本年度は土日が挟まり、地域によっては３日間しか準備期間がなかった。そんな中、教職員の負担の軽減に向けて、春休みの延長や、入学式と始業式の日程を分ける取り組みが広がりを見せている。

4位　大学院で教員免許取得　約1年で「特別な免許状」　文科省が構想案

（2026年5月1日　デイリーニュース）

　社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。修了者には特別な免許状（仮称）を授与する仕組みとする。多様な専門性を持つ社会人の教職参入を促し、教員不足への対応を図る狙いがある。

5位　小中高の教職課程　障害の社会モデル学ぶ科目新設へ

（2026年4月28日　デイリーニュース・2026年5月4日　19面記事）

中教審部会

　中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は４月２２日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・生徒が増加していることを踏まえた。