有識者会議論議

　文科省は24日、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開き、これまで文科省として提案してきた自殺予防教育と平成29年に政府が策定した「自殺総合対策大綱」が掲げている「SOSの出し方に関する教育」の関係などについて意見を交わした。文科省は、「SOSの出し方に関する教育」として東京都足立区、東京都、北海道教育大学の例を挙げた。いずれも、授業１回分で完結するもので、実施に当たっての前提条件は示していない。一方、文科省が平成26年に発表した「自殺予防教育の手引」では、２回以上の授業を使い、実施の前提として、保護者との合意ができていることなどを挙げている。
　24日の会議では、文科省が示した「SOSの出し方に関する教育」の例では、前提がないまま進めることで、実際に苦しんでいる児童・生徒が助けを求めることができるか疑問視する声が上がった。
　次回は２月18日に開く。足立区、東京都の担当者などから意見を聞く方向で調整する。