ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で食材の物価が上昇する中、宮崎県都城市教委は給食費を値上げしないことを決めた。昨年度に比べて食用油が３割ほど高騰したが、ふるさと納税や国の補助金で対応する。同市教委は、給食費を据え置く期間について、「当面の間」としている。
　同市の学校給食費は小学校で月４千円（１食２２２円）、中学校で月４５００円（２５０円）。
　価格が高騰した食材はタマネギやニンジンなどの青果の他、小麦粉がある。食用油も、一斗（約１８リットル）缶が３８８０円（令和３年度）から３１・４％上がり、５１００円（令和４年度）となっている。
　同市教委は「現時点では、ふるさと納税や国の交付金を活用し、今まで通りの献立を提供する」としている。