約2割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知に課題があることが明らかになった。21日の特別支援教育ワーキンググループで暫定値が示された。
　調査は昨年度に実施。センター的機能による支援を受けていない学校は小学校16・4％、中学校17・5％、高校15・3％。「受ける必要がない」との回答が小学校16・7％、中学校19・2％、高校40・0％だった。
　受けていない理由は「要請方法が分からないなどの手続き面の課題」が最も多く39・8％。「活用できることを知らなかった」が31・0％、「要請できる特別支援学校が近くになかった」が27・0％と続いた。