日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月11日～5月17日）の記事のトップ5です。

1位　学び直し、成績評価「５」可能　不登校WG　特別の課程で方針

（2026年5月8日　デイリーニュース・2026年5月18日　1面記事）

　文科省は４月３０日、中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループで、不登校児童・生徒の成績を、特別の教育課程を基に付けられるようにする方針を示した。

2位　京大合格、京都府内では堀川と西京が並ぶ

（2026年5月11日　デイリーニュース）

　京都府教委、京都市教委はそれぞれ、本年度入学者を選抜する大学入試の結果を公表し、京都大学へは京都市立堀川高校と同市立西京高校が共に33人の合格を出し、最多となったことが分かった。

3位　経団連、SSH拡充求める

（2026年5月13日　デイリーニュース）

　日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、未来の研究者・技術者を育成する環境として十分に機能しているとは言い難い」と指摘。

4位　京都市立中、午後5時までは無料の「放活」

（2026年5月7日　デイリーニュース）

　京都市教委は令和10年8月に、市立中学校の部活動を廃止し、学校管理外の「京クラ」と、学校管理内の「放活」へと再編する。京クラは生徒が在籍する中学校の枠を超えて設置。費用は本人負担とする。「放活」は、平日完全下校時刻となる午後5時まで、学校内で活動の場を確保する。費用負担はないが、用具代などの実費は徴収する。

5位　小・中学校長に特別支援の研修　特総研と全特協　マネジメント力強化図る

（2026年5月14日　デイリーニュース・2026年5月18日　10面記事）

　小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する、学校管理職向けの研修会を本格的に始める。